2018年03月20日（火）プーチン氏４選　深まる独裁色への懸念

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2018年03月20日（火）朝日新聞下段社説
　プーチン氏４選　深まる独裁色への懸念
https://www.asahi.com/articles/DA3S13410613.html

≪校正≫
日本の公務員・報道人・翻訳家は「国際～」を英語の "international ～"に対応させているが、これは、字義的にも経験上からも、日本国民全体を世界の孤児にしかねない天下の大誤訳である。

"international ～" は逐語訳的には「諸民族相互交流の～／諸国民相互交流の～」という意味である。

「国の際（きわ）の～」ではあり得ない。

「国の交際の～」のつもりだったとしても、恐ろしく国家主義的で、恐ろしく奴隷主義的で、かつ、恐ろしく画一主義的・集団主義的な、恐ろしく没個性の人間ばっかりが国民であるということでない限り、それはそれで恐ろしく了解不能である。

端的に言えば、「国際～」は酷く恥ずかしい大誤訳である。

政府間の公的交際なら単に「外交 diplomacy 」。
諸国民の私的交際なら「民間外交 private(-level) diplomacy 」。

大誤訳「国際～」の元である "international ～" は次の9つの適訳のいずれかに必ず置き換えられる。

「万民～」「万国～」
「諸民族～」「諸民族間～」
「諸国民～」「諸国民間～」
「諸国～」「諸国間～」
「世界～」

「国際～」が字義的にも実態的にも大誤訳なのだから、同様に、「国際社会」、「国際秩序」、「国際法」なるものも存在し得ない。

あるのは、

「 international community 万民共同体／諸国民共同体→万民体／諸国民体」であり、

「 international order 諸国民体制」であり、

「 international law 万民相互交流法／諸国民相互交流法→万民公法（昔、「万国公法」）」である。

関連して。
日本の公務員・報道人・学者は "United Nations" を「国際連合」などとこれまた超恥ずかしい天下の大誤訳を延々やり続けている。

"United Nations 連帯諸国民／連帯諸民族→連民" は元々は米英仏露支による "Allied Powers 同盟勢力／近縁勢力" である。

また、「 UN Charter 連帯諸国民憲章（連民憲章）」の Article 53, 77, 107 は、少なくとも日独伊を対象としている敵国条項であり、UN成立の一つの必要条件でもあるので、おそらく永久に外せないものと考えられる。

従って、 "United Nations 連帯諸国民／連帯諸民族 → UN 連民" は、
字義的にも、実態的にも、
無限定に "international 諸国民相互交流する" 万民組織ではあり得ない。

UN は今も昔も安全保障組織なのだから、寧（むし）ろ、それが当然！とさえ言える。

日本国民は、この肝心要（かんじんかなめ）なことを、「国際連合→国連」と表現し続ける日本の亡国公務員・亡国報道人・亡国学者らのために、全く不当に分かりにくくされてしまっている。

これらの根本的な違いすら満足に理解できないなどという亡国公務員・亡国報道人・亡国学者のほうが圧倒的少数にならない限り、日本国民全体が「世界の孤児」となることは必然！と言って何ら過言ではないであろう。

日本は、不誠実・国家主義・排他主義・画一主義・集団主義・悪平等主義などの好ましくない要素が紛れ込んでいる大誤訳「国際～」を使い始めた明治中頃から今に至るまで、未だに「世界の孤児」のままであり、未だに「世界の孤児」路線を無闇に突き進んでいる。

よって、上記社説の恥ずかし過ぎるくらい恥ずかしい大誤訳「国際～」を、以下に適訳に変更してみざるを得ない。【】が改善した箇所。

　ロシアの大統領選でプーチン氏が４選を決めた。首相を務めた４年間も含め、２４年間もの長期政権を手にした。個人の権威に頼る独裁的な統治が、いっそう強まることが懸念される。

　得票率７６％超の圧勝とされるが、選挙は形だけのものだった。最も人気が高い野党指導者は、国策捜査が疑われる事件で有罪となり、閉め出された。

　プーチン氏は他の候補者との討論会を欠席しながら、国内の各地で集会を開き続けた。それを政府の支配下にある主要テレビ局が大きく報じた。

　ただ、選挙が公正に行われても、当選は動かなかっただろう。プーチン氏に投票した５０代の男性は「ロシアを世界の笑い物から無視できない国に変えてくれた」。広く国内で共有されている感覚といえる。

　だが、【世界】的には孤立が深まっている。２０１４年には隣国ウクライナの混乱に乗じてクリミア半島を併合した。最近の演説では、核戦力を振りかざして「ロシアの言うことを聞け」と【万民体】に迫った。いずれも、【諸国民体制】に責任を負う【連帯諸国民（連民）】安保理常任理事国として、極めて不適切なふるまいだ。

　「強いロシア」を強調するプーチン氏の選挙戦術は、ロシアが置かれる現実から国民の目をそらす効果があった。英国で起きた二重スパイ暗殺未遂事件さえ、国民の結束に利用した。

　４選を決めた今、こうした危険な路線からの転換が求められる。まずは欧米を含む外国との建設的な協力関係を立て直すことだ。朝鮮半島や中東の正常化には、ロシアの建設的な関与が不可欠だ。米国との間では、核軍縮に向けた真剣な対話を始める責任が双方にある。

　内政のひずみは深刻だ。議会やメディアなど政権を監視すべき機関がすっかり骨抜きにされた。同性愛者差別やネット規制など、自由の制限も進む。経済面では、天然資源の輸出に頼る長年の構造的な問題を克服できていない。

　憲法の規定でプーチン氏は６年後の次回選挙に立候補できない。それまでに民主的で公正な競争により国民が次の指導者を選べる環境を整えるべきだ。

　外敵の存在を連呼し、「自分以外ではロシアは治まらない」と危機感をあおる統治を続けるなら、国内改革は滞り、【諸国民からの】孤立からも抜け出せない。

　日本政府も対ロ外交を再考すべきだ。平和条約を急ぐあまり【諸国民の】懸念に目をつむり、相手の歓心を買うことだけを考えるような姿勢では、長期的に日ロ関係のためにならない。