2018年03月22日（木）公害病半世紀 患者の苦痛を忘れまい
2018年03月22日（木）朝日新聞下段社説
公害病半世紀 患者の苦痛を忘れまい
https://www.asahi.com/articles/DA3S13414243.html
≪感想≫
いい社説のつもりなんだろうが、全く物足りない。
＞高度成長期、企業は収益を重視して環境対策を怠り、行政も見逃した。その結果、公害によって大勢の人の命や健康が奪われた。
＞地元の医師が「カドミウムが原因」と発表したのは１９６１年。しかし国は２年間、究明に本腰を入れなかった。
1961～1963は池田勇人内閣。
池田勇人首相は「貧乏人は麦を食え」と言い放った人。
日本の報道人によって池田勇人内閣独自の政策であるかのように喧伝され続けている所得倍増計画は、実は岸信介内閣の佐藤榮作蔵相主導によるもの。
改定された日米安保も、佐藤榮作蔵相主導の所得倍増計画も、池田勇人内閣は岸信介内閣から引き継いだだけ。
江戸時代からのお上無謬主義／お上絶対主義のために岸信介内閣・池田勇人内閣でスルーされ続けていた公害認定を果敢に行ったのは佐藤栄作内閣。
ノーベル平和賞は非核三原則などアジアの平和に貢献したことで受賞したもののようであるが、さすがノーベル平和賞を取っただけのことはある。
2018年03月22日（木）習政権２期目 社会の変化は阻めない
2018年03月22日（木）朝日新聞上段社説
習政権２期目 社会の変化は阻めない
https://www.asahi.com/articles/DA3S13414234.html
≪感想≫
＞全人代では政府が医療制度の充実など民生改善を懸命にアピールした。そこに表れているのは民主的手続きを欠く政権ゆえに民を恐れる現実である。
いや、江戸幕府同様、何重もの恐怖政治で政治に関しては人民を骨の髄まで奴隷化してしまっていると思う。しかも、始皇帝の時代からから今に至るまでずっと。
＞全人代閉幕時の演説で習氏は「つねに誠心誠意人民に奉仕する」と述べた。問題は、制度上の裏付けが何もないことだ。
酷い愚問。
「誠心誠意」とか「奉仕する」ってのは「制度上の裏付け」があればいいってものでは全然ない。
日本の公務員のことを考えれば明らか。
差別語「障害者」による受挑者差別／違能者差別／違調者差別、
民間人差別、
自分たちへの逆差別的優遇、
慇懃無礼な傲慢さ、
全体の奉仕者ではなく一部の奉仕者、
隠蔽・改竄などの誤魔化し癖、
出世主義や退職金や天下り確保のための保身や忖度、
などなど。
憲法違反・公務員職権濫用罪・虚偽公文書作成等罪・公文書毀棄罪・・を財務省のキャリア公務員ですら平気でやっている。
これらは、日本の報道人が、日本の報道人と同様に、本質的な意味で、江戸時代のお上絶対主義・お上無謬主義・現状維持絶対主義の奴隷を全然卒業できていないという事が原因である事も余りにも明らか。
2018年03月21日（水）政官のゆがみ 官僚は政権の道具か
2018年03月21日（水）朝日新聞上段社説
政官のゆがみ 官僚は政権の道具か
https://www.asahi.com/articles/DA3S13412365.html
≪感想≫
＞熟議を拒み、「敵」とみなした人々を批判し、排除することを繰り返してきた
これ、江戸時代のお上絶対主義／封建ファシズムを卒業できていない人たちの典型的特徴。
この江戸時代からの「陋習（ろうしゅう）」が、
日本の法曹（裁判官・弁護士）・報道人・野党国会議員から与党国会議員に至るまで完全に蔓延してしまったのが「失われた30年」になろうとしている平成という時代。
日本の健全な民主主義・健全な法治主義を蝕み続けている元凶は、
残念ながら、
未だに江戸時代のお上絶対主義／封建ファシズムを卒業できていない人たち全員。
江戸時代はよかったかのように考える（妄想する）旧幕ルーツの人たちは全員含まれる。
逆恨み／私怨の旧幕史観に狂っているように見える人や、旧幕史観に左翼史観・左翼イデオロギーのベールをかけただけのように見える人は、残念ながら、近代国家に相応（ふさわ）しい民主主義者や自由主義者では全くあり得ない。
彼らは、自分の本性が江戸時代や（江戸時代を近代的な仮面で再現したような）昭和前半のファシスト／全体主義者／集団主義者のままであるということを自覚すらしていないようであるので始末に負えない。
彼ら全員、日本版ネオナチであり、日本版KKKである。勿論、靖国カルトや自民ネトサポ軍団や日本会議の連中のことを指して言っている。
安倍晋三内閣は憲法違反だらけなのに靖国カルトや自民ネトサポ軍団や日本会議からの支持もあって何故か長寿を維持している奇妙な内閣であるということは確かに問題ではあるのだが、
その憲法違反だらけの安倍晋三内閣に対して、一つ一つ誠実に、あるいは一つ一つ的確に「憲法違反！」と明言抗議し、公務員不適格者たちの憲法違反に対処するため法廷闘争を始めとする行動を全く満足にできていない日本の全ての法曹・報道人・野党国会議員たち自身が、
江戸幕府的かつ明治政府的な、ある意味、訳の分からない「安倍1強」状態を自ら支えてしまっているだけ、なのである。
こういう江戸時代を卒業できていない日本の法曹・報道人・国会議員たちのような人たちこそが統帥権侵害や補弼責任侵害で憲法違反だらけだった昭和前半の亡国や亡国戦争をも自ら招いているのである。
彼らが未だに浸り続けている江戸時代の「陋習」は、以下のようなものである。
幕藩体制を無理やり維持し続けるためだった現状維持絶対主義。
ありとあらゆる人権侵害と差別。
差別を差別とすら感じさせないためのサイコパスによるサイコパスのためのサイコパス的な差別制度化。
「五人組」（昭和前半では「隣組」）や褒賞金などによる密告奨励。
藩取り潰し・切支丹禁令・島原の乱・安政の大獄・（幕府自ら墓穴を掘った）長州征伐など、兎に角、気に食わない場合はサイコパスぶり丸出しの弾圧・弾圧・弾圧・弾圧・・・。
そして、これらの悪業非道の全てによる恒常的な威嚇。
早い話、江戸時代を卒業しているが故に明治維新を評価できる人たちと、 江戸時代をいまだに卒業できていない情けない人たち との合作が、安倍晋三内閣なのであり、「安倍1強」状態というカオスなのである。
問題は、「江戸時代をいまだに卒業できていない情けない人たち」である。
この人たちは、元々、圧倒的に旧幕ルーツであるため、今もなお、法曹、報道人、与野党の国会議員に万遍なく存在しており、表面上まともぶって阿（おもね）ったり叩いたりしているが、いずれも、安倍自民党・安倍晋三内閣におんぶにだっこの甘え腐った連中に過ぎず、せいぜい、お上絶対主義奴隷ならではの不誠実極まる演技や悪巧み（わるだくみ）を行っているに過ぎない。
いささかでも本気なら、あるいは、いささかでも誠実なら、憲法違反（違憲無効）・差止請求権行使・公務員職権濫用罪・虚偽公文書作成等罪などで裁判闘争せざるを得ない問題だらけであるのにあべこべに黙認して事後共犯ばっかりやっているなどということは到底不可能なはずだからである。
よって、今回の元凶も、江戸時代を卒業できていないがためにお上の間違いを間違いと自ら明言して自ら正そうと行動しない（できない）日本の全ての法曹・報道人・与野党の国会議員たちだ！という事にならざるを得ない。
幕末の志士たち（桜田門外の変の水戸藩浪士たち、松陰吉田寅次郎、松菊木戸孝允、南洲西郷隆盛、甲東大久保利通、良庵大村益次郎、向山広沢真臣、東行高杉晋作、玄瑞久坂義助、坂本龍馬、中岡慎太郎、春畝伊藤博文、世外井上馨、含雪山縣有朋、・・）やその支援者たちは、武家の棟梁たる資格を屈服開港で自ら失い且つ御用テロに狂い始めた徳川幕府に対して、抵抗権行使から革命権行使に進み、革命的政権交代を明治維新として成し遂げ、1911年までに幕末の命題であった「破約攘夷（徳川幕府による国辱的不平等条約の破棄）」をも自力で成し遂げている。
彼ら、特に松陰吉田大二郎の薫陶を直接受けた長州の志士たちは、
を随時それなりに（時に文字通り命懸けで）実践しただけである。意外と秘訣は簡単なのである。但し、「言うは易し、行うは難し」が最も当て嵌まっている最も奥の深いものの一つ、のはずである。安倍晋三首相の丁寧な言葉遣いが詭弁のようになってしまったり説得力がないなどと批判されたりする苦戦ぶりを見れば明らかであろう。
なお、抵抗権行使・革命権行使は、本質的に「テロ」ではあり得ない。1776米国独立宣言以降は明文化されている形で、抵抗権・革命権は人類の普遍的な権利である として世界的に認識されているからである。アジア圏でも、元々、「易姓革命」として受容されているからである。
2018年03月20日（火）プーチン氏４選 深まる独裁色への懸念
2018年03月20日（火）朝日新聞下段社説
プーチン氏４選 深まる独裁色への懸念
https://www.asahi.com/articles/DA3S13410613.html
≪校正≫
日本の公務員・報道人・翻訳家は「国際～」を英語の "international ～"に対応させているが、これは、字義的にも経験上からも、日本国民全体を世界の孤児にしかねない天下の大誤訳である。
"international ～" は逐語訳的には「諸民族相互交流の～／諸国民相互交流の～」という意味である。
「国の際（きわ）の～」ではあり得ない。
「国の交際の～」のつもりだったとしても、恐ろしく国家主義的で、恐ろしく奴隷主義的で、かつ、恐ろしく画一主義的・集団主義的な、恐ろしく没個性の人間ばっかりが国民であるということでない限り、それはそれで恐ろしく了解不能である。
端的に言えば、「国際～」は酷く恥ずかしい大誤訳である。
政府間の公的交際なら単に「外交 diplomacy 」。
諸国民の私的交際なら「民間外交 private(-level) diplomacy 」。
大誤訳「国際～」の元である "international ～" は次の9つの適訳のいずれかに必ず置き換えられる。
「万民～」「万国～」
「諸民族～」「諸民族間～」
「諸国民～」「諸国民間～」
「諸国～」「諸国間～」
「世界～」
「国際～」が字義的にも実態的にも大誤訳なのだから、同様に、「国際社会」、「国際秩序」、「国際法」なるものも存在し得ない。
あるのは、
「 international community 万民共同体／諸国民共同体→万民体／諸国民体」であり、
「 international order 諸国民体制」であり、
「 international law 万民相互交流法／諸国民相互交流法→万民公法（昔、「万国公法」）」である。
関連して。
日本の公務員・報道人・学者は "United Nations" を「国際連合」などとこれまた超恥ずかしい天下の大誤訳を延々やり続けている。
"United Nations 連帯諸国民／連帯諸民族→連民" は元々は米英仏露支による "Allied Powers 同盟勢力／近縁勢力" である。
また、「 UN Charter 連帯諸国民憲章（連民憲章）」の Article 53, 77, 107 は、少なくとも日独伊を対象としている敵国条項であり、UN成立の一つの必要条件でもあるので、おそらく永久に外せないものと考えられる。
従って、 "United Nations 連帯諸国民／連帯諸民族 → UN 連民" は、
字義的にも、実態的にも、
無限定に "international 諸国民相互交流する" 万民組織ではあり得ない。
UN は今も昔も安全保障組織なのだから、寧（むし）ろ、それが当然！とさえ言える。
日本国民は、この肝心要（かんじんかなめ）なことを、「国際連合→国連」と表現し続ける日本の亡国公務員・亡国報道人・亡国学者らのために、全く不当に分かりにくくされてしまっている。
これらの根本的な違いすら満足に理解できないなどという亡国公務員・亡国報道人・亡国学者のほうが圧倒的少数にならない限り、日本国民全体が「世界の孤児」となることは必然！と言って何ら過言ではないであろう。
日本は、不誠実・国家主義・排他主義・画一主義・集団主義・悪平等主義などの好ましくない要素が紛れ込んでいる大誤訳「国際～」を使い始めた明治中頃から今に至るまで、未だに「世界の孤児」のままであり、未だに「世界の孤児」路線を無闇に突き進んでいる。
よって、上記社説の恥ずかし過ぎるくらい恥ずかしい大誤訳「国際～」を、以下に適訳に変更してみざるを得ない。【】が改善した箇所。
ロシアの大統領選でプーチン氏が４選を決めた。首相を務めた４年間も含め、２４年間もの長期政権を手にした。個人の権威に頼る独裁的な統治が、いっそう強まることが懸念される。得票率７６％超の圧勝とされるが、選挙は形だけのものだった。最も人気が高い野党指導者は、国策捜査が疑われる事件で有罪となり、閉め出された。
プーチン氏は他の候補者との討論会を欠席しながら、国内の各地で集会を開き続けた。それを政府の支配下にある主要テレビ局が大きく報じた。
ただ、選挙が公正に行われても、当選は動かなかっただろう。プーチン氏に投票した５０代の男性は「ロシアを世界の笑い物から無視できない国に変えてくれた」。広く国内で共有されている感覚といえる。
だが、【世界】的には孤立が深まっている。２０１４年には隣国ウクライナの混乱に乗じてクリミア半島を併合した。最近の演説では、核戦力を振りかざして「ロシアの言うことを聞け」と【万民体】に迫った。いずれも、【諸国民体制】に責任を負う【連帯諸国民（連民）】安保理常任理事国として、極めて不適切なふるまいだ。
「強いロシア」を強調するプーチン氏の選挙戦術は、ロシアが置かれる現実から国民の目をそらす効果があった。英国で起きた二重スパイ暗殺未遂事件さえ、国民の結束に利用した。
４選を決めた今、こうした危険な路線からの転換が求められる。まずは欧米を含む外国との建設的な協力関係を立て直すことだ。朝鮮半島や中東の正常化には、ロシアの建設的な関与が不可欠だ。米国との間では、核軍縮に向けた真剣な対話を始める責任が双方にある。
内政のひずみは深刻だ。議会やメディアなど政権を監視すべき機関がすっかり骨抜きにされた。同性愛者差別やネット規制など、自由の制限も進む。経済面では、天然資源の輸出に頼る長年の構造的な問題を克服できていない。
憲法の規定でプーチン氏は６年後の次回選挙に立候補できない。それまでに民主的で公正な競争により国民が次の指導者を選べる環境を整えるべきだ。
外敵の存在を連呼し、「自分以外ではロシアは治まらない」と危機感をあおる統治を続けるなら、国内改革は滞り、【諸国民からの】孤立からも抜け出せない。
日本政府も対ロ外交を再考すべきだ。平和条約を急ぐあまり【諸国民の】懸念に目をつむり、相手の歓心を買うことだけを考えるような姿勢では、長期的に日ロ関係のためにならない。
≪感想≫
Vladimir Vladimirovich Putin ウラジミール・プーチンが、
社会主義が必然的に持つ悪平等主義・絶対統制主義・国家主義でボロボロになってしまったロシアを（あれでも）懸命に建て直そうとしている希有な政治家であるという事は、とりあえず、間違いない。
スターリン、毛沢東・四人組や習近平、昭和前半の日本の亡国政治家ほど狂った政治家ではないという事も、とりあえず、間違いない。
70年以上の社会主義で荒廃した社会、しかも秘密警察で気色悪いものになってしまった極めて人権侵害的な社会。修復し、改善して行く大変さだけでも、想像に余りある。
しかも絶対統制主義のソ連の下地は絶対王政のロシア帝国。どこまで修復していっても民主主義とは根本的には相容れない、絶対権力者を必要とする過渡期の大多数の国民たち・・・。
ところが、何故か、極めて優秀な個人がこの国は昔から多い。
Evgenia Armanovna Medvedeva エフゲニア・メドベージェワも、
Alina Ilnazovna Zagitova アリーナ・ザギトワも
素晴らしかったし。
2018年03月20日（火）「森友」審議 首相の説明では足りぬ
2018年03月20日（火）朝日新聞上段社説
「森友」審議 首相の説明では足りぬ
https://www.asahi.com/articles/DA3S13410612.html
≪感想≫
もともと、証拠保全の必要性も考えて、国政調査権侵害、知る権利侵害、公務員職権濫用罪等で野党の国会議員や報道人たちが1年前に刑事告訴しているべき問題。
抑も、それ以前に、関係公務員が刑事告発義務を果たしているべき問題。
自発的に自分の頭で考えて眼前の憲法違反を「憲法違反」と誠実に明言する事さえ未だにできない日本の亡国奴隷報道人と日本の亡国奴隷公務員は、全く同じ、ゴミみたいな役不足過ぎる存在。
日本の非理系（「文系」）、特に公務員と報道人が、江戸時代の陋習（封建ファシズム・お上絶対主義・人治主義・弾圧主義・差別主義・排他主義）を未だに全く卒業できていない落第生だらけってだけの話。
誰がどう考えても、江戸時代を未だに全く卒業できていない低能亡国奴どもばっかりが間違って法治国かつ民主国の公務員や報道人をやってしまっているがために、この一連の問題（防衛省公務員による日報隠蔽問題、文部科学省公務員による加計不透明問題、財務省公務員による森友改竄問題）が起きてしまっている。
よって、この一連の問題の加害者は落第生全員、即ち、法治国かつ民主国の公務員や報道人を間違ってやってしまっている江戸時代を未だに卒業できていない亡国報道人・亡国公務員たち全員です。
この一連の問題の被害者は、江戸時代の陋習（封建ファシズム・お上絶対主義・人治主義・弾圧主義・差別主義・排他主義）や昭和前半のファシズムを既に卒業できている非公務員・非報道人の日本国民だけです。
国会議員を藩主のような身分制かつ血筋による職業であるかのように勘違いしている江戸時代を卒業できていない人たちのお陰で当選し、かつ、他の国会議員たちからも上り詰めさせてもらっている安倍晋三首相と麻生太郎財相は、被害者ではあるものの、その間（はざま）で右往左往せざるを得ない存在でもあります。
本土だけ主権回復した1952年（昭和27年）04月28日以降、日米安全保障条約・在日米軍や自衛隊法・自衛隊に対して「憲法9条1項違反」「憲法9条2項違反」を最も明言断罪し続けていなければならなかった公務員・報道人が、最も不誠実かつ最も臆病に、江戸時代のお上絶対主義の奴隷のような言動しか続けてこなかった長年のツケが江戸時代の陋習（封建ファシズム・お上絶対主義・人治主義・弾圧主義・差別主義・排他主義）や昭和前半の亡国ファシズムを本質的に蘇らせ、その当然の帰結として、機能不全ぶり・低能亡国ぶりを自ら晒していると言うべきです。
そこへ持って来て、戊辰戦争の逆恨みで、病的に執念深く反薩長・反長州・反明治の言動を恥ずかし気もなくやらかす恥さらし過ぎる低能亡国記者・低能亡国作家・低能亡国学者どもがウヨウヨいると来ています。
以上、昭和前半と平成時代でもはや絶対的に明らかになった事は、日本は、文系不要論どころではなく、文系抹殺論ぐらいを真剣に考え、理系のみを育てることを国の基本的政策とし、理系である程度以上優秀な人間のみが公務員や弁護士や報道人をやれるという仕組みにしない限り、ホント、あらゆる面で上手くやって行けなくて当然の民度の低さという事です。
そうでもしない限り、臆病で卑怯で悪賢いだけの低能亡国奴ばっかりが私腹を不当に肥やし、国・地方を借金だらけにして、何一つまともな仕事をしていないくせに凄くまともで凄く生産的な仕事をしたかのように法外な退職金や年金を不当に盗み続けるという悪循環は消えません。
ホント、いい加減目覚めて欲しい。
憲法違反だらけ・内乱罪だらけ、つまり、重罪犯だらけの「国会議員」ども
日本の全国民に、
・刑事告発権(刑事訴訟法239条1項）
がある。
日本の全公務員には更に、
・刑事告発義務(刑事訴訟法239条2項）
が課せられている。
この、最低限の国内秩序を維持するための最低限の法的義務を、国権の最高機関たる国会の公務員たちすら全く理解も実行もしていないという恐るべき大弊害のために、日本の立法府・司法府・行政府が、憲法違反だらけの不合理(不幸)の悪循環の無間地獄に自ら陥り続けてしまっている。（少なくとも、私にはそのようにしか見えない。）
そこで、まず、少しはまともそうな国会議員に以下の意見を送ってみることにした。
インラック(タイ前首相)は公務員の恣意的人事だけで違憲！首相罷免！です。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DN0BA20140507http://megalodon.jp/2014-0507-1927-14/jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DN0BA20140507
#集団的自衛権 なんて、 #憲法9条 を先に改正しない限り、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」としているまま！なわけですから、日本国として集団的自衛権を行使することなど100％全く不可能です。
また、「国際紛争を解決する手段としては」「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」の条文のままという点からも、自衛隊を必要最小限の個別的自衛権のため以外にはとても使えないということも余りにも明らかです。
更に、「国の交戦権は、これを認めない」と明確に規定している以上、攻撃されていないのに攻撃する、つまり積極的に交戦する集団的自衛権などは全くあり得ないままである！ということも100％自明です。
つまり、現行の憲法9条のままで集団的自衛権の(限定?)行使容認論など、最初の最初っから、3重に違憲無効であることが余りにも露骨に明らかです。
一体なぜ、現行の憲法9条のままで集団的自衛権行使の限定容認が可能であるかのように吹聴できる低脳サイコパスどもが日本の国会議員や「有識者」やマスコミ人にこんなにも巣食っているのか？全くの驚きです。道理で、原発即ゼロでもアベノミクスでも亡国一直線なはずです。
＜特定秘密保護法、辺野古移設、靖国神社参拝、原発事故時の原発事業者からの即時かつ十分な補償がないままの原発再稼働、集団的自衛権、・・・などの憲法違反について＞
・憲法81条違反により違憲無効で虚偽公文書等罪の砂川判決含め、
・ #憲法違反 だらけ
・国家秩序破壊の #内乱罪 だらけ
（ #靖国神社参拝 は、政治の宗教化・ファシズム化という国家秩序破壊の内乱罪だけでなく、ポツダム宣言6条違反・サンフランシスコ講和条約11条違反の #外患罪 ）
の安倍晋三らに対し、国権の最高機関の公務員としてさっさと刑事告発義務を果たしてください。
（まさか、国会質疑や選挙等で直接最も影響を受ける、国権の最高機関の公務員たち自身が刑事告訴法239条2項の刑事告発義務を、職務怠慢か低脳かで全く果たしていないままという状況なのに、他の公務員たちや、刑事告発義務すらない一般国民が、わざわざ、そんな不適格過ぎる印象の国会議員たちのために刑事告発してくれるとでも思っているのでしょうか？)
国権の最高機関の公務員として、率先してさっさと刑事告発義務を果たさない限り、残念ながら、日本の国会議員全員が何重もの憲法違反かつ内乱罪の重罪犯ということにしかなりません！
しかも、低脳サイコパスばっかりな与党議員どもよりも遙かに超ウルトラ低脳サイコパスばっかりな野党議員ども！ということにならざるを得ないため、もはや政権交代は(自民党内でしか)起こり得なくなるでしょう。
よって、まず、安倍晋三・北岡伸一・磯崎陽輔・高村正彦らを刑事告発するか、しないか、で政界再編をささっと合理的にやっちゃってください。
上記意見書は、『憲法違反・内乱罪の公務員不適格者どもを刑事告発して罷免するか、しないか、という最も基本的なところでまず政界再編すべきだ！』と言っているに過ぎない。こんなことを意見しなければならないということ自体が、既に嘆かわしい。
亡国一直線の暴走の責任を、安倍晋三一人に背負わせようという卑劣な魂胆の人たちがいるのかもしれないが、安倍晋三内閣は、その低脳ぶりが幸いしてか、幾つもの憲法違反を国会議員やマスコミ人たちに露骨に見せつけ続けているわけだから、去年から始まっている憲法違反・内乱罪だらけの亡国一直線の責任は、それを明確に「憲法違反」「内乱罪」と断罪し刑事告発していない全ての「国会議員」「公務員」どもとマスコミ人どもにある！ということは、残念ながら、既に余りにも自明である。
マスコミ人たちにしたって、「大本営発表」ではないまともな報道をし続けるためには、立法府・司法府・行政府を同時に監視する役目を果たし、かつ、それらの公務員たちについて自ら的確に報道できるようにするためにも、自分たち自身で問題「公務員」たちを刑事告発して自ら当事者とならざるを得ないはずであるということも既に余りにも自明である。
「主権者は国民(国民主権)」と言いつつ、いかに悪質なあるいは重大な憲法違反か否か、の最低限のまともな論証・審判すら故意にしないままでいる日本の臆病で卑劣過ぎるマスコミ人たちのために、しかも彼らのエサ(餌食)になるために、マスコミ人の代わりに刑事告発してあげようなどという奇特な国民も極めて稀であろう。
「主権者は国民(国民主権)」なのであれば、当然、国会議員・公務員やマスコミ人たちが率先して、江戸時代の封建ファシズム奴隷、昭和戦前の軍国ファシズム奴隷、昭和戦後の左翼ファシズム奴隷の全てを超越して、憲法違反的な問題を片っ端から論証・審判かつ刑事告訴しているはずである。
なお、安倍晋三内閣の憲法違反だらけの暴走ではからずも分かったことであるが、憲法12条の【国民の不断の努力による憲法保持義務】を真っ先に率先して果たすべき一般国民(公務員を除く国民)は、立法府・司法府・行政府の「国民全体の奉仕者」たち全員に常時説明責任を求め続けることができるマスコミ人たち自身である！ということにならざるを得ない。
そもそも彼らは一般国民を代表して特権的に公務員たちに質問をして特権的に報道しているはずである。ならば、公務員による憲法違反的・内乱罪的な問題に関しては、全く同様に一般国民を代表して、真っ先に、少なくともマスコミ人たちの一部が率先して、刑事告発すべき責任がある！ということにならざるを得ない。
また、そうすることによってのみ、マスコミ人たちは、立法府・司法府・行政府の「国民全体の奉仕者」たち及び一般国民の双方に対して「報道の自由」を「健全な民主主義に資する」公正で自律的な「報道の自由」たらしめることが初めて可能となる。
憲法違反・内乱罪さえ憲法違反・内乱罪として刑事告発しない低脳で臆病なマスコミ人どもなんて、権力者たちからすれば、低脳で臆病なファシズム奴隷でしかない。
全く同様に、憲法違反・内乱罪さえ憲法違反・内乱罪として刑事告発しない低脳で臆病な国会議員・その他の公務員・マスコミ人どもなんて、一般国民からすれば、低脳で臆病なファシズム奴隷でしかない。
元々、立法府・司法府・行政府・言論府(マスコミ界)が四権分立で互いに健全に牽制し合ってくれない限り、健全な立憲主義・法治主義・民主主義なんて、到底あり得ない。「三権分立」の必要性すら理解していない低脳が間違って一国の首相をやってしまっているんだから、違憲か合憲かすら自分の頭で論証しない日本のマスコミ人たちが、「四権分立」の必要性を理解しているかどうかは甚だ怪しい。
2014年02月19日、The New York Times は、もし米国で日本で起こっているようなとんでもない憲法違反をやられたら、安倍晋三内閣のやっている憲法違反的なことを違憲無効として最高裁まで争う！という意味の旗幟鮮明な主張を暗に日本のマスコミ人のためにしてくれている。
http://www.nytimes.com/2014/02/20/opinion/war-peace-and-the-law.html?partner=rss&emc=rss&_r=0
http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/36512732.html
選挙における低投票率を観れば一目瞭然であるように、ここ30年、特にここ2年の亡国一直線ぶりは、立法府・司法府・行政府・言論府(マスコミ界)の人たちだけが国民から乖離して勝手にやっている悪循環に過ぎないわけだから、「てめえらだけでケツ拭くのが当然だろ！明らかに、てめえらの不誠実さ・臆病さ・卑劣さ・姑息さ・狡猾さ・傲慢さ・無責任さ・無理解さ・怠慢ぶりの当然の結果に過ぎないのに、いちいち国民に尻を拭かせようとするなよ！」と私も言わざるを得ない。
あぁ、そう言えば、こいつら四権の連中の当事者意識の無さのお陰で、3つの領土問題も、慰安婦問題も、歴史認識問題も、靖国神社問題も、アベノミクスでトドメを刺されたような大借金問題も、どんどん酷いこじれ方をしていってるんだよなあ。
問題を解決するための一歩として、国会議員たち及びマスコミ人たちには片っ端から憲法違反・内乱罪的な問題ぐらいは憲法違反・内乱罪的な問題として刑事告発するよう圧力をかけ続けるしかない・・・。
