憲法違反だらけ・内乱罪だらけ、つまり、重罪犯だらけの「国会議員」ども
日本の全国民に、
・刑事告発権(刑事訴訟法239条1項）
がある。
日本の全公務員には更に、
・刑事告発義務(刑事訴訟法239条2項）
が課せられている。
この、最低限の国内秩序を維持するための最低限の法的義務を、国権の最高機関たる国会の公務員たちすら全く理解も実行もしていないという恐るべき大弊害のために、日本の立法府・司法府・行政府が、憲法違反だらけの不合理(不幸)の悪循環の無間地獄に自ら陥り続けてしまっている。（少なくとも、私にはそのようにしか見えない。）
そこで、まず、少しはまともそうな国会議員に以下の意見を送ってみることにした。
インラック(タイ前首相)は公務員の恣意的人事だけで違憲！首相罷免！です。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DN0BA20140507http://megalodon.jp/2014-0507-1927-14/jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DN0BA20140507
#集団的自衛権 なんて、 #憲法9条 を先に改正しない限り、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」としているまま！なわけですから、日本国として集団的自衛権を行使することなど100％全く不可能です。
また、「国際紛争を解決する手段としては」「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」の条文のままという点からも、自衛隊を必要最小限の個別的自衛権のため以外にはとても使えないということも余りにも明らかです。
更に、「国の交戦権は、これを認めない」と明確に規定している以上、攻撃されていないのに攻撃する、つまり積極的に交戦する集団的自衛権などは全くあり得ないままである！ということも100％自明です。
つまり、現行の憲法9条のままで集団的自衛権の(限定?)行使容認論など、最初の最初っから、3重に違憲無効であることが余りにも露骨に明らかです。
一体なぜ、現行の憲法9条のままで集団的自衛権行使の限定容認が可能であるかのように吹聴できる低脳サイコパスどもが日本の国会議員や「有識者」やマスコミ人にこんなにも巣食っているのか？全くの驚きです。道理で、原発即ゼロでもアベノミクスでも亡国一直線なはずです。
＜特定秘密保護法、辺野古移設、靖国神社参拝、原発事故時の原発事業者からの即時かつ十分な補償がないままの原発再稼働、集団的自衛権、・・・などの憲法違反について＞
・憲法81条違反により違憲無効で虚偽公文書等罪の砂川判決含め、
・ #憲法違反 だらけ
・国家秩序破壊の #内乱罪 だらけ
（ #靖国神社参拝 は、政治の宗教化・ファシズム化という国家秩序破壊の内乱罪だけでなく、ポツダム宣言6条違反・サンフランシスコ講和条約11条違反の #外患罪 ）
の安倍晋三らに対し、国権の最高機関の公務員としてさっさと刑事告発義務を果たしてください。
（まさか、国会質疑や選挙等で直接最も影響を受ける、国権の最高機関の公務員たち自身が刑事告訴法239条2項の刑事告発義務を、職務怠慢か低脳かで全く果たしていないままという状況なのに、他の公務員たちや、刑事告発義務すらない一般国民が、わざわざ、そんな不適格過ぎる印象の国会議員たちのために刑事告発してくれるとでも思っているのでしょうか？)
国権の最高機関の公務員として、率先してさっさと刑事告発義務を果たさない限り、残念ながら、日本の国会議員全員が何重もの憲法違反かつ内乱罪の重罪犯ということにしかなりません！
しかも、低脳サイコパスばっかりな与党議員どもよりも遙かに超ウルトラ低脳サイコパスばっかりな野党議員ども！ということにならざるを得ないため、もはや政権交代は(自民党内でしか)起こり得なくなるでしょう。
よって、まず、安倍晋三・北岡伸一・磯崎陽輔・高村正彦らを刑事告発するか、しないか、で政界再編をささっと合理的にやっちゃってください。
上記意見書は、『憲法違反・内乱罪の公務員不適格者どもを刑事告発して罷免するか、しないか、という最も基本的なところでまず政界再編すべきだ！』と言っているに過ぎない。こんなことを意見しなければならないということ自体が、既に嘆かわしい。
亡国一直線の暴走の責任を、安倍晋三一人に背負わせようという卑劣な魂胆の人たちがいるのかもしれないが、安倍晋三内閣は、その低脳ぶりが幸いしてか、幾つもの憲法違反を国会議員やマスコミ人たちに露骨に見せつけ続けているわけだから、去年から始まっている憲法違反・内乱罪だらけの亡国一直線の責任は、それを明確に「憲法違反」「内乱罪」と断罪し刑事告発していない全ての「国会議員」「公務員」どもとマスコミ人どもにある！ということは、残念ながら、既に余りにも自明である。
マスコミ人たちにしたって、「大本営発表」ではないまともな報道をし続けるためには、立法府・司法府・行政府を同時に監視する役目を果たし、かつ、それらの公務員たちについて自ら的確に報道できるようにするためにも、自分たち自身で問題「公務員」たちを刑事告発して自ら当事者とならざるを得ないはずであるということも既に余りにも自明である。
「主権者は国民(国民主権)」と言いつつ、いかに悪質なあるいは重大な憲法違反か否か、の最低限のまともな論証・審判すら故意にしないままでいる日本の臆病で卑劣過ぎるマスコミ人たちのために、しかも彼らのエサ(餌食)になるために、マスコミ人の代わりに刑事告発してあげようなどという奇特な国民も極めて稀であろう。
「主権者は国民(国民主権)」なのであれば、当然、国会議員・公務員やマスコミ人たちが率先して、江戸時代の封建ファシズム奴隷、昭和戦前の軍国ファシズム奴隷、昭和戦後の左翼ファシズム奴隷の全てを超越して、憲法違反的な問題を片っ端から論証・審判かつ刑事告訴しているはずである。
なお、安倍晋三内閣の憲法違反だらけの暴走ではからずも分かったことであるが、憲法12条の【国民の不断の努力による憲法保持義務】を真っ先に率先して果たすべき一般国民(公務員を除く国民)は、立法府・司法府・行政府の「国民全体の奉仕者」たち全員に常時説明責任を求め続けることができるマスコミ人たち自身である！ということにならざるを得ない。
そもそも彼らは一般国民を代表して特権的に公務員たちに質問をして特権的に報道しているはずである。ならば、公務員による憲法違反的・内乱罪的な問題に関しては、全く同様に一般国民を代表して、真っ先に、少なくともマスコミ人たちの一部が率先して、刑事告発すべき責任がある！ということにならざるを得ない。
また、そうすることによってのみ、マスコミ人たちは、立法府・司法府・行政府の「国民全体の奉仕者」たち及び一般国民の双方に対して「報道の自由」を「健全な民主主義に資する」公正で自律的な「報道の自由」たらしめることが初めて可能となる。
憲法違反・内乱罪さえ憲法違反・内乱罪として刑事告発しない低脳で臆病なマスコミ人どもなんて、権力者たちからすれば、低脳で臆病なファシズム奴隷でしかない。
全く同様に、憲法違反・内乱罪さえ憲法違反・内乱罪として刑事告発しない低脳で臆病な国会議員・その他の公務員・マスコミ人どもなんて、一般国民からすれば、低脳で臆病なファシズム奴隷でしかない。
元々、立法府・司法府・行政府・言論府(マスコミ界)が四権分立で互いに健全に牽制し合ってくれない限り、健全な立憲主義・法治主義・民主主義なんて、到底あり得ない。「三権分立」の必要性すら理解していない低脳が間違って一国の首相をやってしまっているんだから、違憲か合憲かすら自分の頭で論証しない日本のマスコミ人たちが、「四権分立」の必要性を理解しているかどうかは甚だ怪しい。
2014年02月19日、The New York Times は、もし米国で日本で起こっているようなとんでもない憲法違反をやられたら、安倍晋三内閣のやっている憲法違反的なことを違憲無効として最高裁まで争う！という意味の旗幟鮮明な主張を暗に日本のマスコミ人のためにしてくれている。
http://www.nytimes.com/2014/02/20/opinion/war-peace-and-the-law.html?partner=rss&emc=rss&_r=0
http://blog.livedoor.jp/gataroclone/archives/36512732.html
選挙における低投票率を観れば一目瞭然であるように、ここ30年、特にここ2年の亡国一直線ぶりは、立法府・司法府・行政府・言論府(マスコミ界)の人たちだけが国民から乖離して勝手にやっている悪循環に過ぎないわけだから、「てめえらだけでケツ拭くのが当然だろ！明らかに、てめえらの不誠実さ・臆病さ・卑劣さ・姑息さ・狡猾さ・傲慢さ・無責任さ・無理解さ・怠慢ぶりの当然の結果に過ぎないのに、いちいち国民に尻を拭かせようとするなよ！」と私も言わざるを得ない。
あぁ、そう言えば、こいつら四権の連中の当事者意識の無さのお陰で、3つの領土問題も、慰安婦問題も、歴史認識問題も、靖国神社問題も、アベノミクスでトドメを刺されたような大借金問題も、どんどん酷いこじれ方をしていってるんだよなあ。
問題を解決するための一歩として、国会議員たち及びマスコミ人たちには片っ端から憲法違反・内乱罪的な問題ぐらいは憲法違反・内乱罪的な問題として刑事告発するよう圧力をかけ続けるしかない・・・。
